【リース会計基準】オンバランス化後の会計処理と財務指標への影響を会計士が解説

1. 借り手側の具体的な会計処理を理解する

免除規定を適用しないリース契約は、すべて「オンバランス処理」が必要になります。ここでは、その具体的な流れを見ていきましょう。

ステップ１：リース開始時：「使用権資産」と「リース負債」を計上

リース開始日に、借り手は以下の仕訳を行います。

• 使用権資産（資産）: リース料総額の現在価値（利息割引現在価値）に、当初発生費用などを加えた金額で計上します。
• リース負債（負債）: リース料総額の現在価値（利息割引現在価値）で計上します。

ステップ２：リース期間中：「減価償却費」と「利息費用」を計上

リース期間中は、以下を計上します。

• 使用権資産の減価償却費: リース期間にわたって、定額法などで費用計上します。
• リース負債の利息費用: リース負債の残高に割引率を乗じて算定し、費用計上します。リース負債は、リース料の支払いを経て徐々に減少していくため、利息費用も期間経過とともに減少していくのが一般的です。

2. 企業財務指標への「避けられない」影響と対策

オンバランス化は、企業の貸借対照表（B/S）を膨らませ、損益計算書（P/L）の費用構成も変えるため、様々な財務指標に影響を与えます。

影響１：貸借対照表（B/S）の変動

• 総資産の増加: 「使用権資産」が計上されるため、総資産が増加します。
• 総負債の増加: 「リース負債」が計上されるため、総負債が増加します。

影響２：損益計算書（P/L）の変動

• 従来のリース料（販売費及び一般管理費など）がなくなる。
• 代わりに「使用権資産の減価償却費」と「リース負債の利息費用」が計上される。
• 費用の認識タイミングが変化: 従来の定額のリース料に対し、新基準ではリース開始当初に利息費用が大きくなるため、期間経過とともに費用が減少する傾向があります。

影響３：キャッシュ・フロー計算書（C/F）の変動

• 従来のリース料支払いは「営業活動によるキャッシュ・フロー」に含まれていましたが、新基準では「リース負債の元本返済額」は「財務活動によるキャッシュ・フロー」、利息費用は原則として「営業活動によるキャッシュ・フロー」または「財務活動によるキャッシュ・フロー」のいずれかに分類されます。

3. 財務指標悪化への対応策と経営戦略上の考慮点

財務指標の変動は、金融機関からの評価、格付け、そして投資家からの評価に直結します。適切な対応と説明が不可欠です。

対策１：金融機関・投資家への丁寧な説明

• 新リース会計基準導入によって財務諸表がどのように変動したのか、その背景と実態を丁寧に説明する資料を作成しましょう。
• 「実質的なキャッシュ・アウトフローは変わらない」「オフバランスだったものがオンバランスになっただけ」といった点を強調し、誤解を招かないようにすることが重要です。

対策２：適切なKPI（重要業績評価指標）の再評価

• 従来のD/EレシオやROAといった指標だけでなく、リース負債の影響を調整した「リース調整後D/Eレシオ」や、リース料を営業費用として捉え続けた場合のP/Lなど、実態を反映した補助的な指標を活用することも検討しましょう。
• IFRS適用企業がEBITDAを重視する傾向にあるように、非財務情報（ESGなど）と合わせた総合的な企業価値評価の視点も重要になります。

対策３：リースと購入の再検討、契約の見直し

• オンバランス化によって、リースと購入の経済合理性を再度比較検討する機会となります。場合によっては、購入に切り替える方が有利なケースも出てくるかもしれません。
• 短期リースや少額リースの免除規定を最大限活用できるよう、今後のリース契約の締結方針を見直すことも有効です。

まとめ：数字の裏にある「変化」を読み解き、未来に備える

新リース会計基準におけるオンバランス化は、企業の財務報告に大きな影響を与えます。しかし、これは決してマイナスな変化だけではありません。

リース契約の実態がより透明化され、企業の真の財務状況が明らかになることで、より質の高い経営判断や、投資家・金融機関との信頼関係構築に繋がる機会と捉えることができます。

会計処理の具体的なイメージを掴み、それが自社の財務指標にどう影響するかを正確に理解し、今から適切な対策を講じることが、これからの企業の成長を支える重要なステップとなるでしょう。