【保存版】知らないと損する！中小企業が使える補助金・助成金リスト（最新版）

「事業を成長させたいけれど、資金が足りない」「新しい取り組みを始めたいが、投資リスクが心配」――多くの中小企業の経営者様が抱えるこのような悩みを解決する強力な味方が、国や地方自治体から提供される「補助金」と「助成金」です。これらは原則として返済不要の資金であり、上手に活用することで、貴社の成長を大きく後押しします。

しかし、その種類は多岐にわたり、「どれが自社に使えるのか分からない」「申請手続きが難しそう」と感じている方もいらっしゃるかもしれません。本記事では、中小企業が活用できる主要な補助金・助成金の最新情報を分かりやすく解説し、その違いや探し方、申請のポイントまでを網羅的にご紹介します。

この記事の要点

補助金と助成金の違いを理解し、自社に合う制度を見つける
2025年版の主要な補助金・助成金リストを把握する
GビズIDの取得や事業計画書の作成など、申請のポイントを押さえる

1. 補助金と助成金、どう違う？

まず、補助金と助成金は、どちらも国や地方自治体から支給される返済不要の資金ですが、いくつかの重要な違いがあります。

補助金

主に経済産業省（中小企業庁）が管轄しています。新規事業の立ち上げ、技術革新、設備投資など、国の政策目標に沿った事業の推進を目的としています。

目的: 事業の成長や新規事業の立ち上げ、生産性向上、設備投資支援など。
財源: 税金。
特徴: 応募期間が比較的短く、予算に限りがあるため、採択されるには厳格な審査を通過する必要があります。競争率が高い場合が多いです。

助成金

多くの場合、厚生労働省が管轄しています。雇用の維持、人材育成、職場環境の改善など、人材や労働環境に関する支援が主な目的です。

目的: 雇用の安定、人材育成、職場環境の改善など。
財源: 企業が納付する雇用保険料。
特徴: 所定の条件を満たし、適切に申請すれば、原則として受給できる可能性が高いのが特徴です。比較的、通年で募集しているものが多いです。

2. なぜ中小企業は補助金・助成金を活用すべきなのか？

中小企業にとって、補助金・助成金の活用は以下のメリットをもたらします。

資金調達の選択肢拡大: 返済不要の資金として、新たな事業投資や人材育成の費用を賄うことができます。
経営リスクの軽減: 新規事業や設備投資に伴う初期費用を軽減し、経営リスクを抑えることが可能です。
競争力強化・生産性向上: 新技術の導入、DX推進、人材育成などを通じて、企業の競争力や生産性を高めることができます。
企業の信頼性向上: 公的な支援制度の採択実績は、取引先や金融機関からの信頼向上にもつながります。

3. 中小企業が使える主要な補助金リスト（2025年版・最新情報含む）

ここでは、中小企業が特に活用しやすい代表的な補助金をご紹介します。制度は毎年見直しが行われるため、最新情報は必ず各制度の公式サイトでご確認ください。

① ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）

中小企業・小規模事業者が、革新的な製品・サービス開発、試作品開発、生産プロセスの改善のための設備投資などを支援する補助金です。製造業だけでなく、卸売業・小売業・サービス業など幅広い業種が対象となります。

目的: 生産性向上を実現するための革新的なサービスの開発、試作品開発、生産プロセス改善のための設備投資支援。
補助上限額: 従業員数に応じて750万円～2,500万円（製品・サービス高付加価値化枠）。グローバル枠では最大3,000万円。
補助率: 中小企業1/2、小規模事業者・再生事業者が2/3など。
ポイント: 賃上げに関わる特例や加点要素が設けられています。
最新情報: 2026年度には「中小企業新事業進出補助金」と統合され、「新事業進出・ものづくり補助金」として一本化される予定です。

② 事業再構築補助金

ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編など、思い切った事業再構築に意欲のある中小企業等の挑戦を支援する補助金です。

目的: 中小企業等が新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編といった事業再構築を行う際の支援。
補助上限額: 中小企業で5,000万円（短期に大規模な賃上げを行う場合、6,000万円）など。
ポイント: 認定経営革新等支援機関による事業計画書の確認が必須要件です。
最新情報: 新規の応募申請受付は第13回公募で終了しました。

③ IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）

中小企業・小規模事業者等が、業務効率化やDX（デジタルトランスフォーメーション）推進のためにITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入する費用の一部を補助する制度です。

目的: 中小企業・小規模事業者等の労働生産性向上を目的として、ITツールの導入を支援。
補助対象経費: ソフトウェア購入費、導入関連費用、クラウドサービスの利用料、ハードウェア購入費（インボイス枠など）、導入後の活用支援費用など。
申請枠: 通常枠、インボイス枠、セキュリティ対策推進枠、複数社連携IT導入枠などがあります。
ポイント: 2025年版では、ITツール導入後の「活用支援」費用も補助対象となるなど、内容が拡充されています。 2026年度は「デジタル化・AI導入補助金」と名称が変更される見込みです。

④ 小規模事業者持続化補助金

小規模事業者等が、持続的な経営に向けた経営計画に基づいて行う、販路開拓や業務効率化の取り組みにかかる経費の一部を補助する制度です。

目的: 地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的な経営の発展。
補助上限額: 通常枠で50万円。
補助率: 2/3など。
ポイント: ウェブサイト構築、展示会出展、新商品開発、広報費用などが対象となり、比較的申請しやすい補助金として知られています。

⑤ 中小企業省力化投資補助金

人手不足に悩む中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品の導入を支援する制度です。

目的: 人手不足解消に効果があるIoTやロボットなどの汎用製品導入を支援し、中小企業の売上拡大や生産性向上を後押し。
特徴: カタログに掲載された製品から選択して導入できる仕組みであり、簡易で即効性のある省力化投資が可能です。

⑥ 事業承継・M&A補助金

事業承継・M&Aを契機として、生産性向上や持続的な賃上げを目指す中小企業等に対して、M&Aにかかる専門家活用費用や設備投資費用などを支援する補助金です。

目的: 事業承継やM&Aを通じた経営革新や、後継者への円滑な引継ぎ支援。
支援枠: 経営革新枠、専門家活用枠、廃業・再チャレンジ枠などがあります。

4. 中小企業が使える主要な助成金リスト（2025年版・最新情報含む）

次に、雇用環境の改善や人材育成に役立つ代表的な助成金をご紹介します。

① キャリアアップ助成金

有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化や処遇改善（賃金規定改定、賞与・退職金制度導入など）の取り組みを実施した事業主に対して助成する制度です。

目的: 非正規雇用労働者の正社員化、処遇改善、人材育成を支援し、雇用の質の向上を図る。
コース: 正社員化コース、賃金規定等改定コース、賞与・退職金制度導入コースなど、複数のコースがあります。
ポイント: 令和6年度から正社員化コースの支給対象期間が「1期（6ヶ月）」から「2期（12ヶ月）」に変更されました。「年収の壁」への対応として、社会保険適用時処遇改善コースの要件見直しや助成額拡充も行われています。

② 人材開発支援助成金

従業員の職業訓練を計画的に実施する事業主に対して、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。

目的: 従業員のスキルアップ、能力開発を支援し、企業の生産性向上につなげる。

③ 働き方改革推進支援助成金

時間外労働の上限規制の導入など、働き方改革に取り組む中小企業等を支援する助成金です。

目的: 労働時間短縮、年次有給休暇取得促進、多様な働き方の導入などを支援。

5. 補助金・助成金の探し方と申請のポイント

探し方

経済産業省・中小企業庁のサイト: 「ミラサポplus」は、補助金・助成金の情報が網羅的に掲載されており、自社に合う制度を探すのに非常に便利です。中小企業庁の「補助金の公募・採択」ページも確認しましょう。
厚生労働省のサイト: 雇用関係の助成金は、厚生労働省のウェブサイトで確認できます。
各補助金・助成金の公式ポータルサイト: ものづくり補助金、事業再構築補助金、IT導入補助金など、主要な補助金にはそれぞれ専用のポータルサイトがあります。
地方自治体のサイト: 都道府県や市区町村でも独自の補助金・助成金制度を設けている場合があります。地域の産業振興課や商工労働部のサイトを確認しましょう。
商工会議所・商工会、認定経営革新等支援機関: 地域の支援機関でも相談に乗ってくれます。
専門家（税理士、社労士、コンサルタント）への相談: 専門家は、最新情報や申請のノウハウを持っており、自社に最適な制度の選定から申請書類の作成までサポートしてくれます。

申請のポイント

GビズIDプライムアカウントの取得: 多くの補助金は電子申請が必須であり、その際に「GビズIDプライムアカウント」が必要です。事前に取得しておきましょう。
事業計画書の作成: 補助金は審査があるため、目的を明確にし、具体的な計画性、採算性、実現可能性を盛り込んだ質の高い事業計画書を作成することが不可欠です。
公募要領の熟読: 各制度の公募要領には、対象者、補助対象経費、補助率、申請期間、必要書類、審査基準などが詳細に記載されています。必ず隅々まで確認しましょう。
早めの準備: 申請期間は短いことが多く、必要書類の準備には時間がかかります。情報収集を早く始め、余裕を持った準備を心がけましょう。
賃上げ目標: 近年、多くの補助金で賃上げ目標が加点要素や要件となっているため、賃上げ計画を具体的に盛り込むことが重要です。

6. まとめ

中小企業を取り巻く環境は常に変化していますが、補助金や助成金は、その変化に対応し、新たな成長を実現するための大きなチャンスです。本記事でご紹介した情報を参考に、ぜひ自社に合った制度を見つけ、積極的に活用してみてください。不明な点があれば、専門家や地域の支援機関に相談しながら、貴社の未来を切り開く一歩を踏み出しましょう。