【IFRS先行事例に学ぶ】新リース会計基準、担当者が陥る5つの落とし穴と対策

IFRS適用時に最も時間と労力がかかったのが、そもそも「何がリースに該当するのか」を特定する作業でした。新基準では、契約の実態が「識別された資産の支配を、一定期間にわたり対価と交換に移転する」ものであれば、それはリースと判断されます。これにより、これまで費用処理していたITサーバーのレンタル契約や、特定の車両を使った輸送サービス契約などもリースに該当するケースが出てきました。

リース負債と使用権資産の金額は、リース料総額の現在価値で計算しますが、その計算要素である「リース期間」と「割引率」の決定には高度な見積もりと判断が求められます。特に、契約更新オプションを行使するかどうか、リースに固有の利率が分からない場合の「追加借入利子率」をどう算定するかで、担当者は頭を悩ませました。

新基準では、例外的にオンバランスしなくてよい「免除規定」が設けられています。それが「短期リース（12ヶ月以内）」と「少額リース（新品価額が少額な資産）」です。IFRS適用当初、この規定を十分に理解・活用せず、PC1台、コピー機1台まで資産計上しようとして、実務がパンク状態に陥る企業が散見されました。

リースがオンバランスされると、総資産と負債が同時に増加します。これにより、自己資本比率やROA（総資産利益率）は悪化する一方、支払リース料が減価償却費と支払利息に変わるため、EBITDA（利払前・税引前・減価償却前利益）は見かけ上、良く見えます。このメカニズムを経営層や投資家にきちんと説明できず、混乱を招くケースがありました。

リース情報の収集・管理、複雑な計算、そして仕訳の計上まで、新基準の要求はExcelでの手作業管理には限界があります。多くの企業が、リース管理システムの導入や、既存の会計システムの改修に迫られましたが、準備が遅れたために適用開始時に大きな混乱をきたしました。