【IFRS入門】IAS第38号「無形資産」の要点整理と実務上の留意点

IAS第38号において、ある項目が無形資産として認識されるためには、まず定義を満たす必要があります。この定義は「識別可能性」「企業による支配」「将来の経済的便益の存在」という3つの重要な属性から構成されます。

識別可能性 (Identifiability): 資産が企業から分離または分割可能であるか、あるいは契約その他の法的権利から生じること。のれんと区別するための重要な要件です。
支配 (Control): 企業が、その資産から生じる将来の経済的便益を確保でき、かつ第三者のアクセスを制限できる能力を有していること。
将来の経済的便益 (Future Economic Benefits): 製品の売上、コスト削減、その他の便益の形で企業に流入するキャッシュ・フローの増加をもたらすこと。

これらの定義を満たし、かつ「コストを信頼性をもって測定可能」で「将来の経済的便益が企業に流入する可能性が高い」場合に、無形資産として認識されます。

内部創出プロジェクトから無形資産が生じるか否かを評価するため、IAS第38号はプロジェクトを「研究フェーズ」と「開発フェーズ」の2段階に分類することを要求します。この分類が、会計処理を決定的に分けます。

フェーズ	会計処理	具体例
研究フェーズ	費用処理 (発生時)	新しい知識の探求、代替案の評価・選択など
開発フェーズ	一定の要件を満たした場合に資産計上	生産前の試作品の設計・製作・テスト、新しい技術を含む金型・治工具の設計など

開発フェーズで発生した支出は、以下の6つの要件をすべて満たす場合にのみ、無形資産として資産計上が認められます。この証明責任は企業側にあります。

なお、内部で創出されたブランド、マストヘッド、顧客リスト、およびこれらに類する項目は、無形資産として認識することは禁止されています。

無形資産の償却は、その耐用年数が「確定可能（有限）」か「不確定（無期限）」かによって会計処理が異なります。

耐用年数	会計処理
耐用年数を確定できる無形資産	耐用年数にわたり、経済的便益の消費パターンを反映する方法（通常は定額法）で償却を行う。
耐用年数を確定できない無形資産	償却は行わない。その代わり、毎期必ず、減損テストを実施する必要がある。