資産除去債務に対する税効果会計を設例付きで解説！

資産除去債務に対する税効果会計の実務処理

資産除去債務とは

資産除去債務（Asset Retirement Obligation, ARO）とは、「資産除去債務」とは、有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるものを言います。例えば、オフィスの原状回復費用や工場用の土地を借りている場合の土壌汚染の調査・対応費用などが該当します。

ここでいう法律上の義務に準ずるものとは、債務の履行を免れることがほぼ不可能な義務を言います。よって、除去が企業の自発的な計画のみによって行われる場合には、法律上の義務に準ずるものとは言えないため、資産除去債務には該当せず、通常の除去に応じて処理を行うことになります。

資産除去債務に対する税効果計算

資産除去債務が発生した場合、資産除去債務を認識することにより、資産（有形固定資産）と負債（資産除去債務）を増加させる会計処理を行いますが、税務上は、資産除去債務の計上は認められないため、資産及び負債の両方において一時差異が生じることになります。

将来加算一時差異については、原則として繰延税金負債を計上することになりますが、将来減算一時差異については、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（以下、回収可能性適用指針）に従い、繰延税金資産の回収可能性を検討し、回収可能と認められる部分についてのみ、繰延税金資産を計上することとなります。

	資産負債の大小関係	一時差異	繰延税金項目
資産に計上された額（有形固定資産に含まれる資産除去債務）	会計上の資産＞税務上の資産	将来加算一時差異	繰延税金負債
負債に計上された額	会計上の負債＞税務上の負債	将来減算一時差異	繰延税金資産

設例

以下の条件に基づき、企業Zの会計処理を行います。

企業ZはX1年末に製造施設用の建物を取得しました。取得価格は200,000円であり、建物の使用が終了した後、法的義務に基づき撤去費用が発生する予定です。当該建物は耐用年数10年、残存価額ゼロ、定額法により減価償却を行います。この撤去費用は5年後に支払われる見込みで、撤去費用の金額は20,000円と見積もられている。撤去費用の割引率は4%とし、割引率により算定されたX1年の資産除去債務の計上額は16,000円であった。法廷実効税率は30%です。