企業が販促活動の一環として商品やサービスを無料提供する際、その取り扱いは収益認識基準（IFRS 15）に基づいて適切に処理する必要があります。無料提供に関連する収益の認識は、提供の内容や条件に応じて異なります。本記事では、販促目的の無料提供に関する収益認識の取り扱いについて、具体的な事例を交えて解説します。
目次
- はじめに
- 収益認識基準（IFRS 15）について
- 事例①無料オプションの場合
- 事例②トライアルの場合
- 結論
1. はじめに
販促活動として、企業は商品やサービスを「無料で提供する」という方法を取ることがあります。この際、無料提供された商品やサービスの収益認識がどのように行われるかを理解することは非常に重要です。特に、収益認識基準であるIFRS 15に基づいて適切な会計処理を行うことが求められます。
2. 収益認識基準（IFRS 15）について
IFRS 15は、顧客との契約から生じる収益を適切に認識するための基準です。無料提供に関連する取引は、以下の2つの取り扱い方に分けられます。
- 契約の一部としての無料提供：無料提供される商品やサービスが契約の一部として取り扱われる場合、その提供は「値引き」として処理されます。
- 契約の一部ではない無料提供：無料提供が契約の対象外となる場合、その提供は収益認識に直接関係しません。
この2つのケースで収益認識の方法が異なるため、具体的な事例を通じて詳しく解説します。
3. 事例① 契約の一部として無料提供（無料オプションの場合）
顧客が商品やサービスを申し込むことで無料で提供される場合、無料提供される商品やサービスは契約の一部として扱われます。
収益認識の取り扱い
IFRS 15の観点からは、無料提供される財は販売契約の一部として扱われ、そのため1回分の値引きとして会計処理されます。具体的には、無料提供は顧客が契約した金額に対する「割引」として認識され、その無料分は取引価格に反映されます。
具体例
- ジムでの契約において、顧客が年間契約を締結すると3ヶ月分無料となるオプションを提供している場合。
- これにより顧客は、年間の契約料24万円で15ヶ月分のサービスを受け取ることになります。
- この場合、年間契約料24万円を15ヶ月に配分し、サービスの進捗に応じて収益を認識します。
このように、無料提供は値引きとして取り扱われ、提供された財は「契約」の一部としてカウントされます。
4. 事例② 契約の一部ではない無料提供（トライアルの場合）
次に、「1回分無料提供します」といった形態のキャンペーンを考えてみましょう。この場合、無料提供される財は契約の一部ではなく、収益認識には直接影響しません。
収益認識の取り扱い
「1回分無料提供」の場合、無料提供は顧客が契約を結ぶ際の対価としての一部ではなく、あくまで販促活動の一環として提供されます。このため、無料提供される商品やサービスは「契約」に含まれず、収益認識には直接影響を与えません。
具体例
- ある会社が、雑誌の年間購読契約（12冊分）について、最初の2冊を無料で提供するキャンペーンを実施。
- 顧客が最初の1冊を受け取った後、定期購読契約を結ぶと年間12,000円を支払う義務が生じます。
- 無料で提供された1冊は契約には含まれず、顧客が購読契約を申し込んだ時点で初めて契約が成立します。つまり、最初の1冊の無料提供分は、約束した財またはサービスではありません。
- 契約締結後は、追加の雑誌を引き渡す履行義務を追うため、取引価格12,000円を13冊に配分し、それぞれの雑誌が引き渡された一時点で収益を認識する。
5. 結論
販促目的の無料提供について、収益認識基準（IFRS 15）の適用方法は、提供される商品やサービスが「契約の一部」であるかどうかによって異なります。
- 事例①無料オプションの場合：無料提供は契約の一部とみなされ、1回分の値引きとして会計処理されます。
- 事例②トライアルの場合：無料提供は契約の対象外とされ、収益認識には影響を与えません。
IFRS 15に基づく適切な収益認識を行うためには、無料提供の意図や契約内容を正確に把握し、適切な会計処理を行うことが重要です。
