【収益認識基準】SaaSビジネスにおける収益認識の重要論点

【徹底解説】SaaSビジネスにおける収益認識の会計論点

近年、ソフトウェアをサービスとして提供するSaaS（Software as a Service）ビジネスが急速に拡大しています。サブスクリプション型のSaaSは、従来のパッケージ販売とは異なり、会計処理、特に収益認識の面で特有の論点が生じます。

本記事では、SaaS事業者が押さえておくべき収益認識の会計ルールについて、その基礎から実務上の重要ポイントまでを、Cocoonの機能を活用して分かりやすく解説します。

日本では2021年4月1日から「収益認識に関する会計基準」が強制適用されています。これは国際的な会計ルールに準拠したものです。

収益認識の核心

「顧客との契約における履行義務を充足した時、または充足するにつれて」収益を認識します。つまり、単純にお金を受け取った時点ではなく、約束したサービスを提供したタイミングで売上を計上する必要があります。

この基準では、収益を認識するために以下の「5つのステップ」を順番に検討することが求められています。

SaaSビジネスにおける収益認識も、この5つのステップに沿って行われます。各ステップを明確に区切ったデザインで見ていきましょう。

最初のステップは、顧客との契約を識別することです。これには、正式な契約書だけでなく、サービス利用規約や口頭での約束なども含まれる場合があります。

次に、契約の中に顧客へ提供を約束した「履行義務」（＝別個のサービス）がいくつあるかを識別します。

履行義務の例

これらのサービスがそれぞれ「別個」であるかどうかを慎重に判断します。

契約全体で、顧客から受け取ると見込まれる対価の総額（取引価格）を算定します。従量課金のような変動対価が含まれることもあり、その取り扱いには注意が必要です。

ステップ3で算定した取引価格を、ステップ2で識別した個々の履行義務に、それぞれの独立販売価格の比率に基づいて配分します。

最後に、各履行義務が果たされたタイミングで収益を認識します。履行義務は「一時点」で充足されるものと、「一定の期間」にわたって充足されるものに分類されます。

【SaaSにおける最重要論点】「アクセス権」と「使用権」

SaaSのライセンスがどちらに該当するかの判断は非常に重要です。

アクセス権： 契約期間中にソフトウェアが常にアップデートされるなど、企業の活動がライセンスの価値に影響を与える場合。多くのSaaSがこれに該当し、契約期間にわたって収益を按分計上します。
使用権： 提供時点で機能が固定されており、その後の企業の活動が価値に影響を与えない場合。この場合は、ライセンスを提供した一時点で収益を一括認識します。