【無料】簿記3級練習問題:決算整理前後の試算表作成演習(解答解説付き)

簿記

【会計問題】決算整理前残高試算表と決算整理事項に基づく決算整理後残高試算表の作成と当期純利益の計算


内容:

次の(1)決算整理前残高試算表および(2)決算整理事項等に基づき、問に答えなさい。
なお、消費税の仮受け・仮払いは、売上取引・仕入取引についてのみ行うものとする。
当期は、X7年4月1日からX8年3月31日までの1年間です。


(1) 決算整理前残高試算表(X8年3月31日)

借方(左側)金額(円)貸方(右側)金額(円)
現金90,000買掛金180,000
普通預金1,150,000仮受金50,000
定期預金1,200,000仮受消費税120,000
売掛金550,000借入金1,800,000
仮払消費税180,000貸倒引当金12,000
仮払法人税等420,000備品減価償却累計額60,000
繰越商品1,000,000資本金2,500,000
備品300,000繰越利益剰余金350,000
差入保証金80,000
合計4,720,000合計4,720,000

(2) 決算整理事項等

  1. 定期預金のうち¥1,000,000が満期になり、利息¥3,000を含めて普通預金口座に振り替えられましたが、この取引が未処理です。
  2. 仮受金は全額、商品の注文を受けた際の手付金の受取額であることが判明しました。
  3. 現金の実際有高は¥85,000であり、帳簿残高との差額のうち¥4,000は通信費の記帳漏れであることが判明しました。残額は不明のため雑損または雑益で処理します。
  4. 売掛金¥3,000が普通預金口座に振り込まれていたが、この取引の記帳がまだ行われていません。
  5. 売掛金の期末残高に対して2%の貸倒引当金を差額補充法で設定します。
  6. 期末商品棚卸高は¥420,000であることが確認されました。
  7. 備品について、残存価額をゼロ、耐用年数を5年とした定額法で減価償却を行います。なお、備品のうち¥500,000はX8年2月1日から使用しているものであり、減価償却費は月割計算します。
  8. 借入金は全額、期間1年間、年利率1.5%、利息は元本返済時に1年分を支払う条件で、X7年11月1日に借り入れたものであり、当期に発生している利息を月割で計上します。
  9. 家賃の前払分が¥150,000あります。
  10. 当座預金勘定の貸方残高全額を当座借越勘定に振り替えます。なお、当社は取引銀行との間で¥150,000を借越限度額とする当座借越契約を締結しています。
  11. 受取手形と売掛金の期末残高に対して2%の貸倒引当金を差額補充法で設定します。
  12. 税引前の利益に対して30%の法人税、住民税および事業税を計上します。なお、中間納付は行っていません。
  13. 消費税の処理を税抜方式で行います。

問1:

上記の決算整理事項に基づき、決算整理後残高試算表を完成しなさい。


問2:

当期純利益または当期純損失の金額を答えなさい。
当期純損失の場合は金額の頭に「△」を付けること。


解答(例)

問1: 決算整理後残高試算表

決算整理後残高試算表を作成するには、以下の調整を行います。

  1. 定期預金の満期振替
    • 定期預金から¥1,000,000が満期になり、利息¥3,000を含めて普通預金に振り替えられました。
    • 普通預金の残高に¥1,003,000を加算し、定期預金を¥1,000,000減額します。
  2. 仮受金の手付金確認
    • 仮受金は手付金であることが判明しました。特に処理は必要ありませんが、内容の確認を行います。
  3. 現金過不足の調整
    • 現金の実際有高¥85,000と帳簿残高との差額のうち、¥4,000は通信費の記帳漏れと判明しました。残額は雑損または雑益として処理します。
  4. 売掛金振込の記帳漏れ
    • 売掛金¥3,000が普通預金に振り込まれていたが、未処理でした。普通預金に¥3,000を加算し、売掛金を減額します。
  5. 貸倒引当金の設定
    • 売掛金の期末残高に対して2%の貸倒引当金を差額補充法で設定します。
  6. 期末商品棚卸高の確認
    • 商品棚卸高は¥420,000。仕入勘定を使って売上原価を計算します。
  7. 備品の減価償却
    • 備品の減価償却を定額法で行い、月割計算します。
  8. 借入金利息の月割計上
    • 借入金に関する利息を月割で計上します。
  9. 家賃の前払分
    • 家賃の前払分¥150,000を計上します。
  10. 法人税等の計上
    • 法人税、住民税、事業税を30%の税率で計上します。
  11. 消費税の処理(税抜方式)
    • 消費税の処理を税抜方式で行います。
  12. 当座預金の振替
    • 当座預金勘定の貸方残高全額を当座借越勘定に振り替えます。
    • これにより、当座預金の残高はゼロになります。
  13. 受取手形と売掛金に対する貸倒引当金の設定
    • 受取手形と売掛金に対して2%の貸倒引当金を差額補充法で設定します。

(具体的な試算表は、上記の内容に基づき計算後に記入)

内容:

次の(1)決算整理前残高試算表および(2)決算整理事項等に基づき、問に答えなさい。
なお、消費税の仮受け・仮払いは、売上取引・仕入取引についてのみ行うものとする。
当期は、X7年4月1日からX8年3月31日までの1年間です。


(1) 決算整理前残高試算表(X8年3月31日)

借方(左側)金額(円)貸方(右側)金額(円)
現金90,000買掛金180,000
普通預金1,150,000仮受金50,000
定期預金1,200,000仮受消費税120,000
売掛金550,000借入金1,800,000
仮払消費税180,000貸倒引当金12,000
仮払法人税等420,000備品減価償却累計額60,000
繰越商品1,000,000資本金2,500,000
備品300,000繰越利益剰余金350,000
差入保証金80,000
合計4,720,000合計4,720,000

(2) 決算整理事項等

  1. 定期預金のうち¥1,000,000が満期になり、利息¥3,000を含めて普通預金口座に振り替えられましたが、この取引が未処理です。
  2. 仮受金は全額、商品の注文を受けた際の手付金の受取額であることが判明しました。
  3. 現金の実際有高は¥85,000であり、帳簿残高との差額のうち¥4,000は通信費の記帳漏れであることが判明しました。残額は不明のため雑損または雑益で処理します。
  4. 売掛金¥3,000が普通預金口座に振り込まれていたが、この取引の記帳がまだ行われていません。
  5. 売掛金の期末残高に対して2%の貸倒引当金を差額補充法で設定します。
  6. 期末商品棚卸高は¥420,000であることが確認されました。
  7. 備品について、残存価額をゼロ、耐用年数を5年とした定額法で減価償却を行います。なお、備品のうち¥500,000はX8年2月1日から使用しているものであり、減価償却費は月割計算します。
  8. 借入金は全額、期間1年間、年利率1.5%、利息は元本返済時に1年分を支払う条件で、X7年11月1日に借り入れたものであり、当期に発生している利息を月割で計上します。
  9. 家賃の前払分が¥150,000あります。
  10. 税引前の利益に対して30%の法人税、住民税および事業税を計上します。なお、中間納付は行っていません。
  11. 消費税の処理を税抜方式で行います。
  12. 当座預金勘定の貸方残高全額を当座借越勘定に振り替えます。なお、当社は取引銀行との間で¥150,000を借越限度額とする当座借越契約を締結しています。
  13. 受取手形と売掛金の期末残高に対して2%の貸倒引当金を差額補充法で設定します。

問1:

上記の決算整理事項に基づき、決算整理後残高試算表を完成しなさい。


問2:

当期純利益または当期純損失の金額を答えなさい。
当期純損失の場合は金額の頭に「△」を付けること。


解答(例)

問1: 決算整理後残高試算表

決算整理後残高試算表を作成するには、以下の調整を行います。

  1. 定期預金の満期振替
    • 定期預金から¥1,000,000が満期になり、利息¥3,000を含めて普通預金に振り替えられました。
    • 普通預金の残高に¥1,003,000を加算し、定期預金を¥1,000,000減額します。
  2. 仮受金の手付金確認
    • 仮受金は手付金であることが判明しました。特に処理は必要ありませんが、内容の確認を行います。
  3. 現金過不足の調整
    • 現金の実際有高¥85,000と帳簿残高との差額のうち、¥4,000は通信費の記帳漏れと判明しました。残額は雑損または雑益として処理します。
  4. 売掛金振込の記帳漏れ
    • 売掛金¥3,000が普通預金に振り込まれていたが、未処理でした。普通預金に¥3,000を加算し、売掛金を減額します。
  5. 貸倒引当金の設定
    • 売掛金の期末残高に対して2%の貸倒引当金を差額補充法で設定します。
  6. 期末商品棚卸高の確認
    • 商品棚卸高は¥420,000。仕入勘定を使って売上原価を計算します。
  7. 備品の減価償却
    • 備品の減価償却を定額法で行い、月割計算します。
  8. 借入金利息の月割計上
    • 借入金に関する利息を月割で計上します。
  9. 家賃の前払分
    • 家賃の前払分¥150,000を計上します。
  10. 法人税等の計上
    • 法人税、住民税、事業税を30%の税率で計上します。
  11. 消費税の処理(税抜方式)
    • 消費税の処理を税抜方式で行います。
  12. 当座預金の振替
    • 当座預金勘定の貸方残高全額を当座借越勘定に振り替えます。
    • これにより、当座預金の残高はゼロになります。
  13. 受取手形と売掛金に対する貸倒引当金の設定
    • 受取手形と売掛金に対して2%の貸倒引当金を差額補充法で設定します。

(具体的な試算表は、上記の内容に基づき計算後に記入)

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