人事業主の法人化タイミングは年収いくら？税金シミュレーションで分岐点を解説

事業が軌道に乗ってくると、必ず直面するのが「法人成りのタイミング」という悩みです。

「利益が800万円を超えたら」「売上が1,000万円を超えたら」とよく言われますが、実はすべての人に当てはまるわけではありません。

この記事では、個人事業主が法人化（法人成り）を検討すべきタイミングについて、税金と社会保険料の観点からシミュレーションを行い、損をしないための判断基準を解説します。

法人化を検討すべき「2つの数字」とは？

まず、一般的に法人化のタイミングとして挙げられる2つの基準を確認しましょう。

1. 課税所得（利益）が800万円〜900万円を超えた時

これは「所得税」と「法人税」の税率の差に注目した基準です。

• 個人の所得税：累進課税のため、所得が増えるほど税率が上がり、最大45%（住民税合わせると55%）になります。
• 法人税：中小企業の場合、所得800万円以下の部分は約15%、それを超える部分は約23.2%と、税率が一定水準で落ち着きます。

この2つが逆転し、法人の方が有利になり始めるラインが、だいたい「利益（課税所得）800万円〜900万円」と言われています。

2. インボイス制度と消費税（売上1,000万円の壁）

従来は「売上1,000万円を超えたら、その2年後に消費税の課税事業者になる」ため、そのタイミングで法人化してさらに免税期間を延ばすという手法が王道でした。

インボイス制度導入後も、条件次第では法人化による免税メリット（最大2年間）を享受できるケースがありますので、依然として一つの検討材料となります。

【シミュレーション】個人 vs 法人 どっちが得？

では、実際に数字を見てみましょう。ここでは簡略化のため、以下の条件で概算シミュレーションを行います。

• 業種：サービス業（東京都在住）
• 青色申告（65万円控除）適用済み
• 法人の場合、利益はすべて「役員報酬」として社長個人に支払うものとする
• ※社会保険料等の負担も含めた「実質負担率」で比較します

※上記は概算です。扶養家族の有無、社会保険料率の変更などにより結果は変動します。

なぜ500万円だと「個人」が有利なのか？

最大の理由は「社会保険料」です。
法人化すると、社長1人であっても「健康保険」と「厚生年金」への加入が強制されます。会社負担分と個人負担分を合わせると、給与の約30%近いコストがかかります。

一方、個人事業主が加入する「国民健康保険」「国民年金」は、所得が低いうちは負担が相対的に軽いため、利益が500〜600万円程度の段階では、法人化すると逆に手取りが減るリスクがあるのです。

税金以外のメリット：経費の幅が広がる「節税テクニック」

単純な税率計算では「利益900万円」が分岐点ですが、法人特有の「経費マジック」を使うことで、利益500〜600万円からでも法人化するメリットが出ることがあります。

まとめ：あなたは今、法人化すべきか？

最後に、法人化を検討すべきタイミングをチェックリストにまとめました。

法人化は「設立費用」や「税理士顧問料」などのコストも増えますが、それを上回る節税効果や対外信用が得られる強力なカードです。

ご自身の状況に合わせた詳細なシミュレーションが必要な場合は、お近くの税理士にご相談されることをおすすめします。